政府が「新しいエネルギー基本計画」で２０３０年においても電力供給全体の２２％から２０％を原発で占めることを閣議決定し、原発依存を明確にしたことに立憲民主党の福山哲郎幹事長は３日夕の記者会見で「東京電力福島第一原発事故の反省をまったく踏まえない基本計画だ」と強く問題提起した。
福山幹事長は政府が閣議決定した基本計画は「再稼働に一直線」と批判するとともに「国民の不安や原発を低減して欲しい、止めて欲しいという国民の思いに逆行するもの」と指摘した。
東京電力福島第一原発事故から７年を経た今も、福島県では浪江町、双葉町、大熊町などとその周辺一部地域が帰還困難区域とされ、立ち入り制限もされている状況だ。
原発事故は人に甚大な被害をもたらすだけでなく、自然界の生態系に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。このため原発は即刻停止し、廃炉を進めるよう求める声が多い。また福島原発事故による生態系への本格的な影響調査も必要だ。
このような状況で自民党ら与党が「原発ゼロ基本法案」の審議さえ拒否する姿勢に、福山幹事長は「予算委員会理事懇での審議拒否も含め、与党側の審議拒否は甚だひどい」と指摘。原発政策も経団連いいなりの政権姿勢が浮き彫りになってきている。（編集担当：森高龍二）
