森友問題などを踏まえ、政府が国会審議に必要な文書提出に応じない場合、政府未提出措置の適否判断の権限を特定秘密保護法制定時に監視機関として設置された「情報監視審査会」に与える法案を立憲民主党と国民民主党が５日、参院に共同提出した。
今回提出の「国会法・議院証言法改正案」（隠ぺい情報提出促進法案）は、両党が公文書改ざん防止のための「公文書改ざん防止法案」、会計検査院の監視機能強化を図る「会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律改正案」共同提出に続くもの。
今回は、これにあわせて「森友問題や自衛隊日報問題で、政府や政権にとって不都合な部分が『のり弁』のように真っ黒に塗られた状態で国会に提出されてきた」（国民民主党）ことを踏まえ、情報監視審査会に未開示の適否判断の権限を付与し、情報提供や黒塗り部分の開示を促すことで国会審議を実あるものにすることを目指す。（編集担当：森高龍二）
