立憲民主党は２６日、先の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官が偽証していたことが明らかになったとして『議院証言法違反』で告発する文案を発表した。佐川氏は衆院で５か所、参院でも４か所で偽証していた、と告発しなければならない、とした。
内容では（１）森友学園の国有地売却問題の存在、安倍昭恵夫人が名誉校長であったことを報道で初めて知ったと証言しているが、実際には報道前に事務方から報告を受けていたことが明らかになった（２）交渉記録について新たな指示、または応接記録の存在について記憶はないと証言したが、実際は応接記録の改ざん・廃棄を指示していたことから、応接記録の存在は認識していたものと認められる、と指摘した。
逢坂誠二衆院議員（衆院予算委員会理事）は「告発に出席委員の３分の２以上の多数による議決を要するため、衆参両院の委員会に働きかけ、賛成を得て告発する手順に進みたい」と述べ、蓮舫参院議員（参院予算委員会理事）は「行政監視機能を有する国民の代表である国会で『行政の側が嘘の証言をした』責任は看過しがたい」と事の重大性を指摘した。
また告発目的について「なぜ虚偽答弁までせざるを得なくなったのか、そこの部分の究明」が再発防止につながる。再発防止が明確に担保できるのであれば告発にはこだわらないとの考えも示した。（編集担当：森高龍二）
