月7万円の最低保障年金を提唱の考え 玉木代表

2018年07月17日 06:15

 国民民主党の玉木雄一郎代表は党和歌山県連結成大会で講演し「月7万円の最低保障年金」提唱を行う考えを示した。

 玉木代表は「単身高齢者が生きていくには月に約7万円が必要と積算されている」とし「今、国民年金を満額もらっても月6万4000円だ。夫婦2人そろって健康でいればなんとかやっていけるかもしれないが、病気したり介護が必要になると、途端にしんどくなる。また今の若い人が年金をもらう時にはもっと減っているだろう」と述べ「今も国民年金給付額のうち半分、約12兆円相当を税金で賄っている。倍にすれば全額税金の最低保障年金ができる」と実現可能な範囲との認識を示した。

 一方で、私的なアイデアとしながらも「第3子が生まれたら1千万円をプレゼントする、とか。賛否両論あると思うが、あえて提案したい」ととんでもない発想も披露した。

 終盤国会への対応について記者団の質問には「内閣不信任決議案に値することは他の内閣と比べ限りなくあるが、災害対策・対応といったものも踏まえ、どのような形で対応するか、総合的に判断していきたい」と慎重に見極めていく姿勢を示した。(編集担当:森高龍二)