国民の懸念や不安が解消されていないうえ、議論が尽くされたと言えない「テロ等準備罪」の創設法案（組織犯罪処罰法改正案、共謀罪創設法案）を政府・与党は「安保法」の時と同様、世論を無視し、強行突破で成立を図る模様だ。
１４日、自民党の松山政司参院国対委員長は民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と会談し、テロ等準備罪創設法案について、参院法務委員会での審議を打ち切り、同日の参院本会議で採決に持ち込む『中間報告』を提案。榛葉参院国対委員長は当然、これを拒否した。
自民党側のこうした動きには、山井和則国対委員長も党内の会合で「中間報告というやり方で法務委員会を飛ばし成立させたいという意向も与党側から聞こえている」とし、１４日中の本会議での強行採決の可能性に言及している。
山井国対委員長は、そのうえで「こんな強権政治は絶対に許すわけにいかない」とし「参院と連動し、しっかり戦っていく。内閣不信任決議案提出も視野に入ってくる」と語り、テロ等準備罪という名の「共謀罪」創設阻止へ、強い決意を示した。（編集担当：森高龍二）
