藤村修官房長官は２６日、野田佳彦総理が選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案など関連法案を今国会に提出する方針を固めたとする報道を受け、記者団から政府としての検討状況を聞かれ「政府として来月にも年齢状況の見直しに関する検討委員会を構成し検討を進めていくが、今国会提出などとてもとても難しい」と今国会への法案提出には時間がなさすぎるとして否定的な見解を述べた。
藤村官房長官は検討会の設置については「来月にも」とし、構成メンバーについては「官房副長官をトップに各省次官などでチーム構成する」とした。
また「関係法令が多数にのぼり、制度間に整合性などの検討課題も非常に多く、若い世代の権利・義務に深くかかわるため、慎重に検討を要する」と述べ、時間をかけて慎重に検討していくべき案件との認識を示した。（編集担当：福角忠夫）
