韓国「光復節」の１５日に釜山の日本総領事館周辺で釜山地域の市民団体が大規模行進を計画。警察当局が「日本総領事館の機能と安寧を脅かす恐れがある」として、総領事館から１００メートル以内を行進しないよう制限する通告を１３日までに行った。
韓国・聯合ニュースによると全国民主労働組合総連盟（民主労総）の釜山本部の情報として「市民団体などは１５日午前１１時に日本総領事館近くの鄭撥（チョン・バル）将軍像前で、日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像の設置などを求める集会を開き、日本総領事館周辺道路を行進する計画を申請した」という。
今回、これに対して制限区域を設けた。反発している民主労総、市民団体は裁判所に行進制限通告の執行停止を申し立てる方針という。
日韓両国政府は未来志向の日韓関係構築に認識を共有しているが、徴用工や慰安婦など歴史認識では国民感情も含め課題もある。１０日にはソウルで「日本軍慰安婦問題研究所」開所式があった。所長の金昌禄（キム・チャンノク）慶北大学法科大学院教授は聯合ニュースによると「研究所と韓日（慰安婦）合意とは関係ない」と述べたという。（編集担当：森高龍二）
