住宅購入の場合、現行の8%の税率が適用されるためには原則として、2019年9月30日までに引き渡しを完了させてしまう必要がある
来年10月に予定されている消費税10パーセントへの増税。住宅購入を検討している人たちにとって、いよいよタイムリミットが近づいて来た。住宅購入の場合、現行の8%の税率が適用されるためには原則として、2019年9月30日までに引き渡しを完了させてしまう必要がある。10月1日以降にの引き渡しになってしまった場合は、それがたとえ1日であっても、10％の消費税を納めなくてはならない。たかが2％とはいえ、住宅などの高額商品にとってはその差額は大きい。例えば5000万円の物件の場合、一日違っただけで100万円余分に払わなければならなくなるのだ。100万円あれば、家電や家具の多くを新調することもできるだろう。
注文住宅の場合、請負契約が2019年3月31日までに完了していれば、引き渡し時期に関わらず、8％の消費税が適用される。しかし、だからといって悠長に構えてはいられない。ギリギリ3月末に契約するとしても、逆算すれば、あまり時間は残されていないのだ。増税前の駆け込みで焦って、物件選びに失敗したくないのなら、今すぐに考えはじめても決して早すぎるということはない。
では今、住宅選びでチェックするべきポイントはどこか。
価格や間取り、立地条件、内装や設備などなど。住宅購入を考える際には検討すべきことが山の様にある。そんな中でも、あえて注目してもらいたいのが「工期」だ
注文住宅は敷地を決めてからおおよそ半年から8か月程度で完成するのが普通だ。一般的なイメージとして、あまり早く完成してしまうと「手抜き」とか「安普請」だと思ってしまうかもしれないが、実はそうでもない。むしろ、工期が短縮されることでコストが大幅にカットされるので、同レベルの仕様でも安価になったり、同程度の価格でもワンランク上の仕様が手に入るのだ。
例えば、パナソニックは30代の顧客をターゲットにした低価格帯の木造分譲戸建て市場に新規参入を果たしているが、その足掛かりとしてさいたま市で展開している住宅街では、従来の木造住宅に比べて2割から4割もの工期を短縮する独自工法を導入し、コストダウンを図っている。
木造注文住宅のアキュラホームでは工法を工夫したり最適化するだけでなく、10年以上にわたって建築資材の配送システム改革に取り組んでおり、物流センターの設置、効率化を図りながら建築現場の末端に至るまで徹底的なシステム化を進め、必要なときに、必要なものを、必要な分だけ届ける「在来木造ジャストイン配送システム」を開発。大工の作業効率を大幅に向上させるとともに、ミスやロスだけでなく、建築現場における無駄をなくして品質も高めることに成功している。
また同社では、ヨーロッパを中心に次世代の木造住宅のスタンダードとも目されている木質壁構造の新素材CLT（Cross Laminated Timber）もいち早く取り入れ、デザイン性が高く、工期も短縮できる住宅の提案を行うなどしている。
工期の短縮は、より良い製品をなるべく低いコストで提供しようというメーカーの企業努力の賜物でもある。住宅選びの際にはその辺りも考慮して、間違いのない業者選びを心掛けたいものだ。（編集担当：藤原伊織）
