国民民主党の代表が４日の臨時党大会での国会議員らの投開票で決まる。３日、都内で行われた街頭演説会後、代表選挙立候補者の玉木雄一郎、津村啓介両候補は「少子化対策での第３子以上に１０００万円給付」政策などについてそれぞれ記者団の問いに答えた。
玉木氏は１０００万円給付について「民主党政権時代の反省も踏まえて、それでも、やっぱり未来に投資することは必要だと確信した。（実施すれば）当面１兆７０００億円くらいかかるが、政治が決めればできる」と強調した。
玉木氏は「この４０年間、誰も少子化の流れに歯止めをかけることができなかった。やるべきは人口減少対策、少子化対策」と強調。「党内議論を深め精度を高めて実現へ全力をあげる」と述べた。
津村氏は「財源において玉木氏と大きく違う」と強調。「玉木さんは国債を発行してでもやるべき、としている。それも一つの見識だが、私はマイナス金利政策の転換、消費税１０％への引上げ、軽減税率の見送りをする」とし、財政問題、経済政策への取り組みを強調した。
また、津村氏は自民党政権を倒すには野党が一つになって戦うことが必要だが「野党が一つになるには（国民民主党の）代表、あるいは幹事長など幹部の選手交代が必要だ」とも訴えた。
また、第３子以上に１０００万円給付には津村氏は別の討論会後の記者団の問いに「政治家や政府が人の生き方や家族の持ちかたに理想像をあまり示すべきではない。多様な生き方を応援するのが私たちの党の立ち位置ではない」としたうえで「３人目ができなくて困っている人より、結婚ができなくて困っている方への選択的夫婦別姓のような選択肢や、不妊治療の保険適用拡大のほうがより国民は求めていると思う」と語っていた。（編集担当：森高龍二）
