練馬区所有の安全・安心パトロールカーとして導入された、日産のEV「日産リーフ」7台の出発式。災害時の電源として活躍が期待される
2018年9月6日朝に発生したで震度7に達する大地震「北海道胆振東部地震」の影響が、自動車各社の生産や販売にも出始めている。北海道苫小牧市にあるトヨタの子会社で変速機を生産するトヨタ自動車北海道の工場では2018年9月6日、地震による停電の影響で、操業を休止した。三菱自動車はテストコース（十勝研究所）が停電のため、同日は従業員を自宅待機とした。北海道中川郡美深町のSUBARU研究実験センター美深試験場は、人的・物的な被害は受けていない。日産自動車は、停電の影響で、テストコースである北海道陸別試験場の運用を休止した。
そんななか、日産自動車は9月6日、東京日産自動車販売株式会社、日産プリンス東京販売株式会社と共同で、「災害時における電気自動車からの電力供給に関する協定」を、練馬区と締結したと発表した。奇しくも同日早朝、冒頭で記した北海道大地震が発生、北海道全土にわたる大停電「ブラックアウト」が発生した。
協定の内容は、以下のとおり。
「災害が発生した際、日産は練馬区内の日産販売会社各店舗で試乗車として配備している電気自動車(EV)日産リーフを、練馬区に無償で貸与する」
「練馬区は、日産販売会社店舗に設置しているEV用急速充電スタンドを優先して利用できる」ことの大きく2点となる。
今回、日産自動車および日産販売会社は、練馬区が今年6月に創設した、同区所有の電気自動車に加え、区民や事業者が所有するEVを災害時の避難拠点の電源として活用する「災害時協力登録車制度」の取り組みに賛同し、協定締結を行なうこととなった。
締結式は6日、練馬区役所の本庁舎にて、練馬区所有の安全・安心パトロールカーとして導入された、日産のEV「日産リーフ」7台の出発式と合わせて開催した。
日産は、2010年、世界で初めて電気自動車の量産を開始し、「日産リーフ」を発売。昨年10月に2代目となる新型「日産リーフ」を発売し、今年の4月には、「日産リーフ」の国内累計販売台数が10万台を突破した。また、グローバルでの電気自動車の累計販売台数は現在34万台を超え、電気自動車のパイオニアとして、電気自動車の普及を通した社会の変革に向けた取組を強化している。
今年の5月には、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表。以降、その活動を牽引するリーダーとして、更に、地方自治体や、さまざまな企業と連携しながら、ゼロエミッション社会実現と EV普及を通した社会変革に向けて積極的に取り組んでいる。
日産では、今回の締結式で、今後、更に電気自動車を普及させていくには、今回のような行政のバックアップが非常に重要であると考えている。練馬区において、電気自動車が普及し、災害に強い街づくりにつながることを期待。また、日産は販売会社と連携し、最大限のバックアップを行なっていくとした。
このEVによるバックアップ体制が、今回大きな地震が発生した北海道で整っていたらと思うのは筆者だけではないはずだ。（編集担当：吉田恒）
