「日本最大の機関投資家は日銀を含めれば日本政府」。「年金の金で政府が株を下支えしている」。
立憲民主党の枝野幸男代表は党の新潟県連設立大会講演で「政府が最大株主の国って、社会主義じゃないか」と指摘。「株が高いから景気が良いという幻想を国民に描いている」と株式市場への大きすぎる関与が経済実態と離れた株価になっている、とし「安倍さんは、社会主義化をさせているとしか思えない」と問題視した。
また、こうした状況が続けば「大きなしっぺ返しを受ける」と修正の必要を提起し「１日も早く、そうした状況から脱却できる状況をつくりたい」と述べた。
昨年３月末データで公的年金基金と日銀による株式買い入れ額は時価ベースで５０兆円を超え、東証１部上場企業の３社に１社の筆頭株主が「公的マネー」という状態になっていた。一昨年は４社に１社の状態だったことから、政府の公的マネーが株式市場に大量に流れ込み、関与を拡大し続けている異様さを示している。
また枝野代表は講演後の記者団の取材に、自民党総裁選挙で３選を果たした安倍晋三総理が１０月冒頭、内閣改造することについて、森友学園問題に絡み財務省が決裁文書を改ざんするなどしていた問題を踏まえ「まさか（麻生太郎財務大臣が）留任をするわけないだろう」と麻生大臣の責任を増えれば留任はありえないとの認識を示し、釘を刺した。（編集担当：森高龍二）
