日本経済団体連合会が「求めに沿った出入国管理法改正案」だとする政府の改正案。政府は２日、閣議決定し、今国会での成立を目指すことを確認した。これに対し、立憲民主党の長妻昭政調会長（元厚労大臣）は「人手不足の解消を目的とした今回の外国人労働者受け入れ拡大策は従来の政府方針の抜本的転換で、我が国社会・経済のあり方に大きな影響を及ぼす重要な政策変更だ」と指摘。
そのうえで「現行制度の問題点の解決や多文化共生社会の環境整備もすべて後回しに、入管法の問題に矮小化して十分な国民的議論も理解もないままに押し通そうとするやり方は、我が国の将来に大きな禍根を残す暴挙だ」と述べ「容認できない」と政府の進め方を強く問題だとする談話を発表した。
長妻政調会長は「外国人労働者の受け入れや共生社会のあり方を正面から議論すること」の必要性を訴え、立憲民主党として「日本での就労を希望してくれる外国人が安心して来日し、国民生活や経済を支えていくために重要な担い手として活躍してもらえるよう、国民全体で迎え入れる体制と制度についての検討を早急に進め、国民に具体的な選択肢を示していく」と対案を示していく考えだ。（編集担当：森高龍二）
