立憲民主党の長妻昭代表代行（元厚労相）は都内の集会で憲法改正について「立憲民主党は国家権力に歯止めをかける観点からの憲法議論は否定しないが、いまの安倍政権の下での憲法議論は国家権力のタガをより緩める方向のものだ」と国家権力が拡大し、国民にとって危険なものだと警鐘を鳴らした。
そのうえで長妻代表代行は「憲法に記されている基本的人権や最低限度の生活がまず守られているか、ということが大きなテーマになる。いまの憲法を守るための議論を深める必要がある」と訴えた。
また、長妻代表代行は、党は今年の通常国会で政府提出法案（閣法）の８割に賛成してきたと述べたうえで政府を追及する必要性について「批判や追及のない国会は国家にブレーキがないのと一緒だ」と述べ「日本は重要な岐路に差し掛かっている。多様な生き方が尊重される社会、内心の自由に国家権力が踏み込まない、立憲主義を守る政治を確立させるのが先だ」と呼びかけた。
自民党は憲法に自衛隊を明記することや緊急事態条項を設けることを目指している。９条改正により政府判断で自衛措置が歯止めなく拡大する危険が指摘されるほか、緊急事態条項では行政権の拡大や政令のみで基本的人権制限の危険性も言われている。（編集担当：森高龍二）
