安倍晋三総理は１２日の政府与党連絡会議で外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法改正案の今国会での成立に強い意欲を見せた。
安倍総理は「明日から深刻な人手不足に対応するため即戦力となる外国人材を受け入れるための新たな在留資格を新設する入管法改正案の審議が始まる。政府としては国民にも十分理解をいただけるよう丁寧な説明を尽くして成立を期したい」と述べた。
政府は１４業種で受け入れる。初年度の受け入れ総数は４万人などと想定。しかし中身が明らかになっていない。一部報道で政府案は「特定技能２号」と「１号」の創設の中で、在留期間に上限のない「２号」については「大学教授などと同レベルの高度な技能を想定」としているが、審議では具体的な説明がなければ議論が進まない。
社会民主党の吉川はじめ幹事長は「法案では、給与不払いや長時間労働など違法行為が横行する『外国人技能実習制度』の問題点が放置されたままだ」と指摘。「現在の問題が解決できないのに、新在留資格が適切に機能するのか大いに疑問で、国際社会での日本の人権感覚が厳しく問われている」と提起する。（編集担当：森高龍二）
