「より高い賃金を求めて」そもそも回答にない

2018年11月18日 10:53

「より高い賃金を求めて」そもそも回答にない

労働裁量制の拡大時に示した政府データのデタラメさもさることながら、今回の説明でも政府データの信ぴょう性に疑義が深まる

この写真の記事へ

【関連記事】

外国人材、人材不足の積算根拠求める　山尾議員

新制度適用外国人技能実習生の半数が移行？

外国人労働者受け入れ見込み数、近日示すと総理

外国人の賃金、日本人と同等か以上を契約基準に

出入国管理法改正案の成立に意欲示す　総理

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

新NISA開始から2年、貯蓄から投資への「現在地」。成功と失敗の分かれ道
2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点
「将来不安」の正体。なぜ賃上げが進んでも、私たちの心は晴れないのか。数字と心理から紐解く
2026春闘、主要企業で5%超の回答相次ぐ。中小企業に問われる価格転嫁の壁
GDPはプラス回復、それでも生活実感が薄いのはなぜか？「物価と消費」の正体を読み解く
2026年1月、欧州CBAM本格課税開始。日本企業のGX投資がコストから競争優位性に変わる瞬間
原子力発電の「再稼働」と「次世代炉」開発を加速。エネルギー自給率向上と脱炭素の両立を目指す政府方針の行方
企業最高益と「実質賃金」の乖離。賃上げ報道と生活実感の間に横たわる3つのズレ
「責任ある政治」と日本株の再評価。316議席の安定がもたらす「不確実性」の解消
「人が足りない」のに「仕事がない」。2026年、労働市場で起きている深刻なミスマッチの正体