聯合ニュースが韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）公表の「主要企業の社会的価値報告書」（売上高上位５００社のうちの１９８社が対象の調査）で２０１７年度に支出した社会貢献支出額が日本円で２７３４億円となり、一社あたり１３億７５９４万円になったと報じた。
これは日本経済団体連合会が同年度で会員企業のうち対象とした３３７社の社会貢献活動支出合計額「１９９７億円」を７００億円以上上回り、１社あたりでは「５億９３００万円」に比べ、２．３倍の額になっていた。
経団連会員の中でも、「１％クラブ法人会員」になっている企業１２４社に限った調査でも合計額は１４５１億円、１社平均で１１億７０００万円と韓国企業に比べ平均額は１社あたり２億円の差がついていた。
聯合ニュースは企業の社会貢献活動が活発化している要因の一つに「南北統一の備える社会貢献活動も注目される」とあげる。「ハンファは北朝鮮出身の青少年と韓国の青少年、自社の社員が参加する『自転車平和旅行』の実施」などの事例を紹介したうえで、全経連が「南北統一への共感を広げ、脱北青少年・若者を支援する企業の事業が増えている」とのコメントを報じた。（編集担当：森高龍二）
