立件民主党の長妻昭代表代行は、この１年を振り返り「首相官邸の空気が日本全国を支配するような政治状況だったのではないか」とし、その象徴が「連発する強行採決で、働き方改革、高度プロフェッショナル制度という『自由に働ける』という美名のもと、過労死が確実に増える法案をごり押しし強行採決した」と指摘した。
また「カジノ法案を強行採決。参院の議員定数６増の法律も、消費税を上げる時に議席は減らすと党首間で約束したはずだが、強行採決した」と安倍政権、与党の姿勢を批判した。
加えて、先の国会での出入国管理法の改正にも「戦後初めて単純労働者を受け入れる法案にも関わらず、ちょっとした審議で強行採決。揚げ句の果てに水道法もほとんど議論がなく強行採決した」と列挙した。
また、憲法改正への姿勢についても「我々（立憲民主党）は憲法議論の提言書をまとめていて、立憲主義を強める方向性、これは議論の余地があり、価値があると言っている。しかし、恐らく憲法審査会設置以来初めて、与党だけで強行して審査会を開くという、前代未聞のことをしてしまった」とも提起。
また、長妻代表代行は特に小学校で始まった道徳心や愛国心に対し評価することが『一つの価値を押し付けるような動きになりかねない』と懸念。「中学受験の参考に使われる可能性もあるということでもある」と警鐘を鳴らした。政府・与党が行う政策の内容を国民は注視し続けていく必要がある。（編集担当：森高龍二）
