安倍晋三総理は第１９８回国会施政方針演説で「安全保障政策を再構築する」などとして日米同盟を外交・安全保障の基軸に「戦後日本外交の総決算を行っていく」と強調した。
安倍総理は日米同盟について憲法９条の解釈変更（閣議決定）に基づく安保法制ができたことにより「互いに助け合える同盟は、その絆を強くした。日米同盟はかつてなく強固なものとなっている」と強調した。
そして辺野古への基地建設については「抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでいく。これまでの２０年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の１日も早い全面返還を実現する」と辺野古への普天間代替基地建設が普天間の危険除去の策だとして「辺野古移設を進める」と改めて語った。
さらに、安倍総理は「自らの手で自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがない。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力に他ならない」と述べたうえで「これまでの延長線上の安全保障政策では対応できない。陸、海、空といった従来の枠組みだけでは、新たな脅威に立ち向かうことは不可能。国民の命と平和な暮らしを我が国自身の主体的・自主的な努力によって、守り抜いていく。新しい防衛大綱の下、新たな防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を推し進めていく」と安倍総理の憲法９条の立ち位置を疑う防衛力拡大路線指向を浮き彫りにした。（編集担当：森高龍二）
