消防庁は高齢者や障害者に適した火災警報装置の調査検討にあたるため、新年度予算案に２億５０００万円を計上した。消防庁がまとめた昨年１月から３月までの火災状況（大震災被災地の東北３県を除く）によると、住宅火災による死者（４４４人）のうち全体の６６．２％（２９４人）が６５歳以上の高齢者で占められていた。
こうしたことから高齢者や障害者に対して、いかに早く火災を知らせるかが死傷者を少なくするポイントになっており、火災警報を高齢者や障害者に的確に伝える設備の円滑的導入を進めることが課題になっている。このため「公共施設をモデルとして光による警報装置を設置し、効果的な設置方法や維持管理方法を検討する」としている。
また、火災の危険度に応じて火災予防に係る規制基準のあり方を再構築する計画で３８００万円を規制基準見直し検討のために予算計上した。（編集担当：福角忠夫）
