岩屋毅防衛大臣は１日の記者会見で名護市辺野古への新基地建設に向けた軟弱地盤の改良工事について「地盤改良工事の追加に伴って、変更承認申請を（沖縄県に）行う必要があるが、それについて、現在、沖縄防衛局で必要な検討を行っている」とし「いずれにしても、軟弱地盤という問題も克服し、１日も早く普天間飛行場の完全な返還を目指し、着実に（辺野古基地建設）事業を進めていきたい」と工事を急ぐ考えを強調した。
記者団が県への変更申請をいつごろまでに行う考えか、と質したのには「検討中であり、いつにということは決まっていないが、工期に大きな影響がないように、すべての作業をできるだけ速やかに進めていきたい」とした。
政府は基地建設のため、予定地の辺野古沿岸で土砂投入を続けており、既成事実化を進めている。１日の参院本会議代表質問で日本共産党の小池晃書記局長は「沖縄県知事選では８万票の大差で玉城デニー氏が当選し、辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意が示されたが、安倍政権はこれを一顧だにせず、辺野古で土砂投入を継続している」と非難。
また軟弱地盤問題について政府は３年前から把握しながら隠ぺいしていたとし「ここにきて、ようやく（軟弱地盤であることを）認めたが、総理は地盤改良のための工期や費用について確たることを言うのは困難とした。工事がいつまでかかるのか、費用がどれだけかかるのかも分からずに赤土を含む違法な土砂投入を続け、新たな護岸まで建設するのは言語道断だ」と「直ちに工事を中止すべきだ」と訴えた。
安倍晋三総理は「米軍キャンプシュワブ北側については地盤改良工事が必要だが、沖縄防衛局で具体的な設計などの検討を十分に行うものと聞いている。キャンプシュワブ南側海域の埋め立てについては問題ないものと承知している」と答弁し、工事中止の必要はないとの認識を示した。（編集担当：森高龍二）
