国民民主党の大塚耕平党沖縄協議会座長は名護市辺野古への普天間代替基地建設のための辺野古沿岸埋め立てに対する沖縄県民の賛否を問う県民投票の結果、投票者の７割が反対の意思を示したことを受け、「日米両政府は県民投票の結果を真摯に受け止め、埋め立て工事をただちに中止することを求める」との談話を発表した。
大塚氏は「沖縄では過去２回の知事選において、基地建設に反対する候補が当選している。その上で、今回の県民投票の結果を軽視するようであれば、日本政府のそうした対応は基地建設問題を超えて、民主主義そのものに対する姿勢の問題となる」とこのまま工事を進めるのは重大問題だと提起した。
また大塚氏は「基地建設地における軟弱地盤の存在を日本政府も認めており、技術的観点から見た基地建設の実現可能性にも疑問が生じている」とし「現時点では建設費用も工期も明らかになっておらず、公共事業の進め方として異例の対応と言わざるを得ない。このまま強引に基地建設を進めることは適切な対応とは言えない。安倍総理には辺野古新基地建設についてゼロから見直すことを強く求める」とゼロベースでの見直しを求めた。（編集担当：森高龍二）
