立憲民主党の小川淳也衆院議員は２５日の衆院予算委員会で毎月勤労統計の調査結果がアベノミクスに沿うよう恣意的に操作された疑惑が深まっている状況を取り上げ「安倍政権になって、特に２０１５年頃から国有地の処分、学校法人の認可、統計制度の変更と、すべてにおいて本来職務権限がないはずの総理秘書官が暗躍しているケースが目立つようになった」と指摘。
そのうえで「（総理秘書官が）事実上の影響力を持っているにもかかわらず、関与を否定し、嘘をつき、ごまかし、その事実をないものにしようとしているかのような答弁が多い」と国会質疑での政府側の不誠実さを問題提起した。
小川議員は「政府の担当官はすべて法律に基づく職務権限を行使している。これには表裏一体のものとして説明責任、結果責任を負うことが決まっている。これにより手続きの透明性を確保し、結果の妥当を期す。これが民主主義、法治国家が前提としている価値だ」と前提となる基盤が揺らぐ事態を招いているとした。
また、枝野幸男代表も自身が官房長官を務めた経験から、中江元哉総理秘書官（当時）から姉崎猛統計情報部長（当時）に「個人的な問題意識を伝えた」としても、総理の意向とは関係なく、個人の意見であることを示したうえでなければ、総理や大臣の意向を反映したものと普通受け止めると、中江氏の認識に疑問を投げた。（編集担当：森高龍二）
