藤村修官房長官は野田佳彦総理を本部長とする政府・与党社会保障改革本部が６日開かれ、社会保障と税の一体改革の素案を決定したと発表した。
藤村官房長官は「野田総理はこの素案をもとに野党各党に協議を呼びかける。年度内の関連法案提出に向けて力をあわせていきたい。社会保障制度と税の一体改革とあわせ、政治改革、行政改革、経済再生も一体にした大きな改革を実現していきたいと語った」として、良い国づくりを始めた再生元年となるよう、改革の実現に強い思いをうかがわせたことを強調した。
社会保障と税の一体改革の素案では２０１４年４月に消費税率を８％に、２０１５年１０月に１０％とすることとしている。また、消費税収のうち、国の分は全額を社会保障に充当する社会保障目的税化を図ることとしている。
ただ、野党各党は消費税引き上げはマニフェスト違反であり、協議には応じられないとの姿勢で、法案提出なら選挙で信を問うべきと反発するなど、野田政権にとって高すぎるハードルをどう越えるのか、厳しい状況が今後も続く。（編集担当：福角忠夫）
