未来志向での日韓関係構築に大きな障害になる案件が韓国・京畿道（キュンギド）議会で起きている。京畿道議会の議員らが道内の学校の備品で東芝、日立、三菱、住友などの企業製品には「日本戦犯企業が生産した製品」と記したステッカー貼付を義務付ける条例案を提出、２９日に条例案を審議することになっていると聯合ニュースが報じた。
この条例案に京畿道教育庁は２０日「受け入れ難い」との意見書を提出したと伝えている。聯合ニュースによると「道教育庁のトップを務める李在禎（イ・ジェジョン）教育監は２０日午前の記者懇談会で『韓日外交に大変大きな影響を与えかねないため、まず政府側が立場を決めなければならない』とし『条例が良いか悪いかを論じるより、道議会で適切に討論し、決めることを望む』との認識を表明した」という。
条例案は道議会の与党「共に民主党」所属議員のほか、野党所属議員も入っているという。日韓関係の将来を担う児童、生徒らの教育現場にこうしたステッカーが用いられるようなことがあれば、両国関係に深刻な事態が懸念される。（編集担当：森高龍二）
