政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
2019年03月22日 06:50
矢野経済研究所が自治体向けBPOサービス市場の調査結果を発表。住民の行政需要は多様化、人材不足から民間活用アウトソーシングが進む。23年度の自治体BPO市場規模は5兆2127億円までに達すると予測。
この写真の記事へ
2015年度の自治体向けソリューション市場は前年度比3.2%増の6,297億円
14年度の国内自治体向けBPO市場は前年度比2.0%増の3兆7,517億5,000万円 マイナンバーや地方創生対応など新たな需要も
2020年に向けて動き出した日本。様々な業界で業務再編の動きが始まる
【コラム】「国の借金1342兆円」の正体 統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像
【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算 各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録
【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実
Copyright(C)2012-2026 Economic News 無断転載を禁じます。