岩屋毅防衛大臣は２９日の記者会見で安保法制施行から３年を迎えての所感について「日米同盟はより強固なものになったと考えている」と述べた。
また「（安保法制により）抑止力・対処力が向上してきた。わが国の安全はもとより、地域の安全に貢献する能力も非常に高まってきたと感じている。具体的には米軍の武器等防護あるいは米軍に対する物品・役務の提供等、様々な分野で成果が上がってきている。武器等防護に関しては、昨年は１６回の警護を実施した。一昨年は２件だった。同盟の抑止力を強化することにつながってきていると考える」と語った。
一方、自衛隊員への新たな任務の増加に伴い「リスクが増える可能性はある」とリスクの増加を認めた。岩屋大臣はリスク増の可能性を認めたうえで「リスクを限りなくゼロにしていくために、しっかり訓練を行って新たな任務を付与し、自衛隊を派遣するということが最も大事なことだと思っている」と述べ「これからも留意していきたいと思っている」と語った。
日本共産党の志位和夫委員長は「米軍防護１６件に急増」に「自衛隊が米軍の艦船などを守る『武器等防護』。重大なことは『具体的な活動内容は国民に秘匿されていること』。国民が知らないまま、ある日突然、自衛隊が米軍の戦争に突入することが起こりうる」と指摘し、「違憲立法廃止を」改めてツイッターで訴えている。（編集担当：森高龍二）
