安倍晋三総理は１４日開いた国会戦略特区諮問会議で「スーパーシティ（第四次産業革命を先行的に体現。革新的な暮らしやすさを実現する最先端都市構想）」の実現に強い意欲を示した。
安倍総理は「実現のために、これまでの発想にとらわれない大胆な規制改革と革新的なイノベーションを積極的に取り込んだインフラの整備が求められる」と語り、規制改革を一層進める考えを強調した。
安倍総理は「スーパーシティ構想の実現に向け、国家戦略特区制度を基礎とした新たな法制度及び技術的基盤の整備を進めていく方針を本日の会議で決定した」とし「教育、医療・介護、行政、エネルギー、廃棄物など、暮らしの全般にわたってＡＩやビッグデータを積極的に取り入れ、社会に実装していく。スーパーシティは『Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０』の先駆けとなる、我が国の未来を切り拓く重要な拠点になると考える」と述べた。
そのうえで「内閣府を中心に関係省庁連携し、本日決定した方針を踏まえてスーパーシティの早期実現に向けて取り組みを進めるよう」指示した。（編集担当：森高龍二）
