岩屋毅防衛大臣はサイバー攻撃に関して記者団からサイバー分野での反撃能力を高めていくというのはもちろんだが、例えば敵基地攻撃能力というものを整備していかなければならないといった考えで検討している可能性があるのかと聞かれ「大綱・中期防を作ったときにも申し上げたが、日米の役割分担を今、変えようという考え方はない。あくまでも我々としては敵基地を攻撃するという能力を保有していこうという考えはない」と述べた。
敵基地攻撃が必要なケースが生じたとしても、日米安保に基づく役割分担で対応する考えを強調した。
また岩屋防衛大臣はサイバー攻撃を武力攻撃とみなすケースについて「予め定型的にお答えすることは非常に難しい」としたうえで「例えば、米国においては原発のメルトダウンを引き起こすようなサイバー攻撃、あるいは人口密集地域の上のダムを決壊させるようなサイバー攻撃、航空管制システムの不具合をもたらし航空機墜落につながりかねないというサイバー攻撃等は武力攻撃に当たり得ることを米国は示している」と述べた。
岩屋防衛大臣は「この段階で我々が確たる基準をお示しすることではないが、米国の考え方というのも参考にしていきたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）
