菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、内閣府発表の２０１９年１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）が年率でプラス２．１％（名目プラス３．３％）と２期連続プラスになったものの、ＧＤＰの６割を占める「個人消費」は「マイナス０．１％（名目はマイナス０．２％）」とマイナスになっていることを踏まえた受け止めについて記者団に問われ「中国経済の減速などから輸出や生産の一部に弱さも見られるが、雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）はしっかりしている」との認識を示した。
菅官房長官は「引き続き、内外の経済動向を注視しながら経済運営に万全を期していきたい」と述べた。
菅官房長官は「個人消費」がマイナスになっていることから消費増税１０月実施への影響について記者団に聞かれ「それは全くない」と答えた。消費税１０％への１０月の引き上げ実施については予定通り実施する方針だ。
菅官房長官はさきに内閣府が３月の景気動向指数で基調判断を２０１３年１月以来、６年２か月ぶりに「悪化」に引き下げたことへの受け止めを記者団に聞かれた時にも「経済のファンダメンタルズはしっかりしている」とし、消費税引き上げについては「リーマン・ショック級の出来事が生じない限り予定通り引き上げる」との考えを示していた。（編集担当：森高龍二）
