石田真敏総務大臣は１４日の記者会見で、金融庁金融審議会のワーキンググループ（ＷＧ）が総務省の家計調査から年金収入のみの暮らしになると夫婦で月額５万５０００円不足するとの数値を根拠に報告書をまとめていたことについて、記者団の問いに答えた。
石田大臣は「総務省が所管する統計というのは、ユーザーがどのように使うかはユーザーの判断であり、特段のコメントは控える」としたうえで「総務省としては正確で有用な統計を迅速に提供することが重要と考えている」と述べ、活用の仕方はユーザー次第で、とにかく正確なデーターの提供に努めているとの旨を語った。
家計調査は大手の生命保険会社などで「老後の資金を何とか貯めておきましょう」というようなＰＲに使用されているという。
また、石田総務大臣は今月７日に総務省の男性職員が強制わいせつ容疑で東京地方検察庁に書類送検されたことに「まことに遺憾」と述べるとともに「検察捜査も踏まえつつ、総務省としては事実関係把握に努め、厳正に対処する」と記者団に語った。（編集担当：森高龍二）
