自民党は報告書の撤回を金融庁に要求する異例の事態になっている
参院選挙を控え不利になるとして、金融庁金融審議会が年金収入のみの夫婦（夫６５歳、妻６０歳）が年金暮らしで３０年生活するには毎月５万５０００円足りず、３０年では２０００万円が必要だとする報告書をまとめたことに、麻生太郎財務大臣が報告書の受け取りを拒否する考えを示し、自民党は報告書の撤回を金融庁に要求する異例の事態になっている。
日本共産党の小池晃書記局長はツイッターで「たとえ報告書を撤回しても、現在の年金生活者の平均で、収入と支出の差額が月５万５０００円であり、３０年で合計２０００万円。それがマクロ経済スライドによってさらに拡大するという事実は撤回しようがありません」と発信。
そのうえで「都合の悪い情報を隠蔽することは、国民の不信を掻き立て、年金制度の破綻を加速する」と指摘した。
弁護士で元新潟県知事の米山隆一氏は「審議会のワーキンググループで結論としてまとまったものを、政府や党と立場が違うからと言って受け取らないとか、撤回を求める事が許されるなら、そりゃもう政府や党に都合の良い意見しか出ない訳で、審議会もワーキンググループも無意味だろうと思う」とツイッターで政府、自民の姿勢を問題だと発信した。
そのうえで、野党に対しても「年金問題を争点化するなら、概略でいいので解決策を示すべき」とし「年金総支給額は５４兆円、受給者は４０００万人！なので、すっかり聞かなくなった『年金一元化・均一支給化』すれば全員が月１１万円、夫婦で２２万円もらえて何とかなる。現状のままなら『赤字』の夫婦２０万円にすら届かない人の方が多い」と提起し、具体の解決策提起にも期待した。
前川喜平元文部科学事務次官は「まっとうに仕事をして、まっとうな報告書をまとめた金融庁の役人が、にわかに悪者にされている。政府内にも与党内にも事前説明はしてあったはずだ」とツイート。
前川氏は「麻生太郎金融担当相『世間に著しい不安や誤解を与えている。正式な報告書としては受け取らない』。（自民党の）二階俊博幹事長『金融庁には撤回を含め厳重に抗議』。岸田文雄政調会長『極めてずさんなもの。まともな政策議論に供し得ない』。こういうのを『手のひら返し』という」と批判した。（編集担当：森高龍二）
