今月２７日開かれる三菱重工業株主総会に合わせ、韓国人の強制徴用被害者や朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を早期に行うよう原告側が株主総会に出席する株主らに総会会場前で求める動きのあることを聯合ニュースが１８日までに報じた。
賠償を巡っては昨年１１月に韓国大法院（最高裁）が同社に対して賠償を命じる判決を下した。三菱重工業が賠償に応じないことから韓国の大田地裁は今年３月、同社の商標権２件、特許権６件を差し押さえている。
聯合ニュースによると「原告側が同社を訪れる訪問団を募集していることが９日、分かった」としており「訪問団は２６～２８日に東京を訪れ、２７日に三菱重工業の株主総会会場前で賠償判決を履行するよう促す方針。プラカードを掲げる活動などを行うという」としている。
強制徴用工問題について韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は５月の定例会見で「日本企業が判決を履行する場合は何ら問題がないとみている」としたうえで「大法院の判決を尊重するという基本的立場の下、被害者の苦痛と心の傷の実質的な治癒、未来志向的な韓日関係構築の必要性などを考慮しながら慎重にこの事案を扱ってきたし、これからもこうした立場」と発言していた。
三菱重工業の株主総会は２７日午前１０から東京千代田区丸の内の東京会館で予定されている。（編集担当：森高龍二）
