沖縄県の玉城デニー知事は２３日催行された沖縄県全戦没者追悼式で、辺野古新基地問題について政府が強行して進めていることに強く抗議、政府が対話のテーブルにつくことを要請した。
知事は平和宣言の中で「県民の願いである米軍基地の整理縮小を図るとともに県民生活に大きな影響を及ぼしている日米地位協定の見直しは日米両政府が責任を持って対処すべき重要な課題」だと訴えた。
また「今年２月、辺野古埋立ての賛否を問う県民投票が実施され、圧倒的多数の県民が辺野古埋立てに反対していることが明確に示されたにもかかわらず、県民投票の結果を無視して工事を強行する政府の対応は民主主義の正当な手続きを経て導き出された民意を尊重せず、なおかつ地方自治をも蔑ろにするもの」と強く批判した。
そして「普天間飛行場の一日も早い危険性除去と辺野古移設断念を強く求め、県民、県外、国外の皆様と民主主義の尊厳を大切にする思いを共有し、対話によって問題を解決していく」と県知事としての立場を鮮明にした。
玉城知事は「政府におかれては沖縄県民の大多数の民意に寄り添い、辺野古が唯一との固定観念にとらわれず、沖縄県との対話による解決を強く要望いたします」と臨席している安倍晋三総理らに訴えた。（編集担当：森高龍二）
