政府は高度な能力、資質を持つ外国人材を対象に「学歴」「職歴」「年収」といった項目ごとにポイントを設け、合計が７０点に達する等の要件に該当した外国人を「高度外国人材」と認定し、出入国管理上の優遇措置を付与している。優秀な外国人材を受け入れイノベーションを加速し、生産性を向上させる狙いがあり、２０２２年末までに２万人の高度外国人材認定を目指している。これまでに１万５０００人を超えた。
総務省が高度外国人材１万５７２人を対象に出身地や学歴、年収、勤務期間などを調査（学歴、年収は無作為抽出の５００人を調査）した結果、６６．１％が中国出身者で、米国（４．６％）、インド（４．３％）が続いた。
年収は平均で７５７万７０００円。勤務期間では１０年以上が７６．４％と最も多く、３年以上１０年未満が２１．８％だった。
企業が外国人材を求める理由（複数回答）で最も多かったのは「海外での事業展開、海外企業との取引強化」「外国人としての感性や国際感覚などの強みに発揮」がいずれも６割を超え、次いで多かったのは「業務の効率化・生産性の向上」（３２．７％）だった。「日本人採用だけでは優秀な人材を確保できない」という回答も４９．１％に上った。
なお、高度外国人でない２５７人からヒアリングした結果、認定基準の７０点に達する人が４５．５％に上っていたが、その半数は「高度人材ポイント制を良く知らない」と回答していた。法務省では「、関係業界・大学の所管省庁の 協力を得ながら、高度人材ポイント制の 一層の周知を図る」としている。（編集担当：森高龍二）
