日本維新の会が参院選公約の外交・安全保障項目に「憲法９条（戦争の放棄規定）の議論を行う前提に国立追悼施設の整備」をあげた。
浅田均政調会長は記者会見で「安倍晋三総理がいう憲法9条に自衛隊を明記すると、またＰＫＯなどもかなり危険なところに行く必要が出てきて、お亡くなりになる方が出てくるかもしれない」と任務中に死亡する隊員への尊崇の念を抱き続けることを定着させる施設が必要ではないか」と公約に掲げた理由を語った。
法規の原則で先の規定より後の規定が優先するため、憲法9条に「自衛隊を書き込むだけで、何も変わらない」という安倍総理の説明は法の原則を無視した説明で、浅田政調会長は原則に従った解釈から、自衛隊を書き込むことで死者が出る可能性が高まるとの認識のもと、死亡者を祀る施設の整備を「9条議論の前提だ」としてあげた。
浅田政調会長は「将来、自衛隊を9条に明記すると、ＰＫＯなどもかなり危険なところに行く必要が出てきて、そこでお亡くなりになる方が出てくるかもしれない。そういう場合に日本国民はどのように受け止めるのか。日本を守るために働いていて命を落とした。その方々をどのようにして国民としておおくりするか、こういうところがない」と提起。
浅田政調会長は「（任務中に死亡した）そういう方々に対し、尊崇の念を抱き続ける、そういうことを定着させるために、こういう施設は必要ではないか。そういうこともなされてないのに９条の改正などとんでもないというメッセージを込めている。憲法審査会で９条の議論があれば、国立追悼施設の建設を提案したい」と語った。
日本共産党は機関紙で維新の説明に「安倍首相は憲法９条に自衛隊を明記しても『何も変わらない』と繰り返してきたが、首相が口にしない危険な本質を、維新が代弁している」と報じた。（編集担当：森高龍二）
