参院選挙が４日公示され、全国４５の選挙区（定数７４）に２１５人。比例代表（定数５０）に１３の政党、政治団体から１５５人が立候補した。１２４議席を３７０人で競うことになる。
今回の選挙は「政治分野での男女共同参画推進法」成立後、初めての国政選挙になったが、主要７政党で各政党の候補者男女比率をみると、自民党は女性比率が１４．６％、公明党は８．３％と１割に満たない状態だった。
法の趣旨を反映して実効性を見せたのは社民党（７１．４％）、日本共産党（５５％）、立憲民主党（４５．２％）だった。国民民主党も３５．７％と３人に１人台にはなった。日本維新の会も３１．８％とこれに近い。
安倍総理は７党首討論会で自身は次の参院選では自民党総裁ではなくなっているが、２０％を目指して努めていく旨を語った。それでも女性候補が全員当選しても比率はそんなに上がらない。今回選挙では自民、公明の場合、前回選挙より女性比率が減少していた。
主要７党の立候補者に占める女性候補者数は自民が８２人に対し１２人、公明が２４人対し２人、立憲が４２人に対し１９人、国民が２８人に対し１０人、共産が４０人に対し２２人、社民が７人に対し５人、維新が２２人に対し７人だった。（編集担当：森高龍二）
