ワイズローンが「貯金実態調査2019」を発表。貯金の平均額は317万円、中央値100万円。全体の53%が貯金100万円以下。50代が平均621万円で最高。貯金の目的は「老後の備え」59.6%で最多。
金融庁の年金2000万円騒動でにわかに老後のための資産形成が人々の関心を呼ぶようになった。これは誤解に基づくものであったが、老後資産形成への国民の意識が高まったという点では意図せぬ効果があったと言えるのかも知れない。2日、麻生金融担当大臣は閣議後会見で金融庁の遠藤長官を続投させると発表するとともに顧客本位の業務運営の確立と老後を見据えた安定的な資産形成への取り組みを押し進めるよう長官に求めた。
それでは日本人の貯蓄の状況はどうなっているのであろうか。貯蓄統計には総務省統計局によるものと日本銀行による貯蓄統計が有名だが、2000万円騒動後の直近の現状をIT業のLeadingTechが調査している。同社は6月下旬に日本在住の男女1060人をサンプルにインターネット上で貯金に関する調査を実施、1日にその集計結果を「貯金実態調査2019」として公表した。
このレポートによれば、貯金額の平均値は317万円で順位の真ん中を示す中央値は100万円、分布は低い額に偏った分布で100万円以下が53.7％と半数以上を占め最も多くなっている。一方、1001万円以上は5.1％で少数の高額貯金者が平均値を押し上げる分布だ。年齢別の分布を見ると、20代が170万円、30代が320万円、40代が450万円、50代が621万円、60代が503万円、70代が198万円となっており50代の貯金額が最も多くなっている。
一般に言われる日本人の平均金融資産保有額1600万円と大きく平均値が異なるのは、平均値1600万円は金融資産残高からの平均値で、つまり貯蓄のある者のみの平均であるのに対して、この調査での平均値は貯金0円を含む5万円以下12.4％が含まれているからであろう。
貯金の目的を尋ねた結果では「老後の備え」が59.6％でトップ、次いで「子供の教育資金」38.3％となっている。「老後の備え」と答えた者のみの平均額は424万円で全体平均317万円より高くなっており計画的な資産形成をしていることをうかがわせる。
分析の結果、様々な項目の中で貯金額との相関が最も高かったのは貯金年数で、0年目の平均は15万円、5年目で309万円、10年目で527万円、15年目で1164万円となっており、貯金年数が長いほど貯金額が大きくなると言う相関がはっきり認められる。レポートでは「貯金をするにあたってはできる限り早い段階から資産形成に意識を向けることが重要である」と指摘している。（編集担当：久保田雄城）
