金融庁が金融審議会市場WGの議事録を公表。「顧客本位の業務運営について議論」。金融業のNPS（信頼度）は平均マイナス52と著しく低い。IFA（独立系フィナンシャル・プランナー）機能の強化を提言
「年金2000万円」問題でにわかに注目を浴びた金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループ。当グループの目的は日本国民の資産形成に寄与する金融マーケットのあり方に関する会議だ。その理念は金融庁の推し進める「顧客本位の業務運営」を前提とした「長期・分散・積み立て」である。その上でこれを実現するには「国民の金融リテラシーの向上」が前提となる。
日本国民の資産形成、投資、金融に関するイメージは決して良いものでは無い。金融情報技術の進歩でよりローリスクハイリターンの商品が開発されてきているというものの日本国民はなかなかこれらを受入れないであろう。その背景には日本国民が持つ金融機関への信頼度の低さがある。今回、当グループはこの点について検討を進めた。
4日、金融庁が金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第22回）議事録（4月24日開催）の内容を公表した。金融庁はこの審議会に関連し「リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査」を行っているが、この日の会議ではこの調査結果が現況を表す基礎資料として用いられた。
本調査は20歳以上の個人、約7500を対象とした調査であるが、調査結果から顧客の重視する金融機関情報の最上位は金融庁の公表するKPI項目のうち「顧客全体の損益状況」で「FP等資格保有者数」等は関心が低い。投資経験者のNPS（販売担当者の信用度）を見ると平均-(マイナス)52と著しく信用のない状態で、18年に野村證券が実施した調査結果は-41～-46、一方、テーマパークは+19、ホテル+2、航空会社は-10などと比べても金融機関は極めて信用度が低い。
米国では資産運用を行う人の多くがIFA（独立系のファイナンシャル・アドバイザー）を使っているという実態が報告された。委員からはIFAの国内での普及のため金融庁が明確にその定義を行うべきとの指摘も上げられた。日本においてはIFA事業における手数料の問題や法制度など未だ克服すべき課題は山積みであるというものの、IFA機能の普及については単に資産形成に向かっての第三者としてのアドバイスだけでなく、リタイア以降の取り崩しに関するアドバイス等、その果たすべき役割については多くが期待できる。
現況、金融機関に対する国民の信頼度は著しく低い。これを払拭するためにも信頼の置ける第三者アドバイザー機能が要だ。これが実現されて初めて金融機関における「顧客本位の業務運営」が可能になるのではないか。（編集担当：久保田雄城）
