日本経済団体連合会は１７日までに地方分権改革の一環として、国家戦略特区制度を見直し、より柔軟にするため「特区区域の追加指定、全国展開の推進に加え、特区の認定制を届け出制にする」ことなどを政府に提言した。
経団連は国家戦略特区について「岩盤規制の突破口としての役割を担う」としたうえで「区域を指定して特例措置が実施されることから、その地域特有の課題を解決し、活性化を図る上でも有効」と評価。
そのうえで「現行制度では区域内で活用できる規制の特例措置は法律により規定され、区域も国が指定する仕組みになっている。このため、メニューにない項目は実行することができず、特例措置を追加的に実施しようにも、法改正や区域指定が必要になるため相当期間を要する」と改善を求めた。
経団連は「特区の認定制を届け出制にする、あるいは特例措置の内容も法では包括的な規定にとどめて柔軟性を高めるなど、各地域の特性・特色に応じた取り組みを全面的に実現できるようにすべき」と求めている。（編集担当：森高龍二）
