韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は１２日、日本を戦略物資輸出管理の優遇対象となる「ホワイト国」から除外すると発表した。輸出管理体制改善の一環としているが、日本が安全保障上の理由だとして韓国を「ホワイト国」から除外したことによる対抗措置と見られる。
韓国は現在２９か国を「ホワイト国」に指定しているが、このうち日本のみを除外する措置をとる。韓国政府は除外のための『改正案』について意見公募などを行い、９月から施行する計画だ。
聯合ニュースによると成長官は「意見公募の期間中に日本政府が協議を要請すれば、韓国政府は、いつ、どこでも応じる準備ができている」と話し合いのテーブルを用意している旨を語ったとしており、こうした発言からも対抗措置的な色合いが濃いことがうかがえる。予定通り施行されれば韓国企業は対象物資の日本への輸出に個別許可が必要になる。
また文在寅（ムン・ジェイン）大統領は同日開かれた首席秘書官・補佐官会議で国民に対して「両国の国民が成熟した市民意識に基づき、民主・人権の価値で意思疎通し、人類愛や平和で友好を固めれば韓日関係の未来はさらに明るくなる」と述べたとしている。（編集担当：森高龍二）
