河野太郎外務大臣は２７日の会見で外国人記者から「韓国政府関係者、外務省関係者からは『日本は歴史の理解が十分ではない』という声が聞かれ、このことが韓国側にとってＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）や輸出管理運用をめぐる対立の根本になっているように見える。日本に対する批判にどのように答えるのか」と質された。
河野外務大臣は「日韓間において今、最大の問題は１９６５年の（日韓請求権）協定に関するもの。もし韓国が歴史を書き換えようとするなら、それは実現できないことを韓国側は理解すべき」と主張した。
損害賠償を含め請求権については最終的に解決しているとしているが、元徴用工ら個人が邦人企業に対し行う『慰謝料の請求権』については協定の対象ではないと韓国の最高裁は判断している。
日本政府も「日韓請求権協定で両国間の請求権の問題が解決されたとしても、被害者個人の請求権を消滅させることはない」との考えを共有してきた。損害賠償請求権についての実態的権利は消滅していないが、裁判上訴求する権利は失われたとする解釈だ。
日本の最高裁は２００７年「西松建設裁判」判決で、司法上の救済はできないが、両者話し合いでの被害者救済をと和解での解決を求めた。これに応じ西松建設は被害者に謝罪し、被害補償している。
日本共産党の志位和夫委員長は記者会見で「日本軍『慰安婦問題』にせよ、『徴用工問題』にせよ、過去の植民地支配への真摯な反省の立場を土台にしてこそ解決の道が開かれることを強調しなくてはならない」と語った。
そして「歴史を偽造し、他国を侮辱し、排外主義をあおることによって、自らの延命をはかることは政権をあずかるものの態度として決して許されるものではない」と安倍総理の対応を問題視。「（安倍総理の）こうした対応は北東アジアでの平和構築にとってもきわめて有害だ。こうした態度を根本から改めるよう強く求める」と述べた。（編集担当：森高龍二）
