防衛省は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を設置計画している秋田県と山口県に対する再説明のための「再調査計画」などを２９日までに公表した。先の説明で問題が相次いだことから再説明のための調査が必要になった。秋田について他の国有地１８か所や弘前演習場も含め、ゼロベースで再調査する意向が岩屋毅防衛大臣から示されていた。
防衛省は秋田県に対しては「他の国有地に関する検討を行い、新屋演習場と比較した検討・総合的評価を行う」とし調査に客観性をもたせるため「検討の一部は部外委託で実施する」。また「これらの検討結果などの部外専門家による検証を含め丁寧に作業を行っていく」としている。
防衛省は「１８か所の国有地と弘前演習場で航空レーザ測量をし、国有地から遮蔽物までの遮蔽角を算出。新屋演習場についても算出する」としているほか１８か所の国有地と弘前演習場について配備する場合に必要となるインフラ整備（アクセス道路など）、保安林の代替措置、津波対策へのコストや工期なども具体化させるとしている。
また山口県に対しては「むつみ演習場北西側に所在する西台の標高を精緻に把握するため、現地測量を実施する。実施測量にあたっては部外委託で実施し、これらの調査結果などの部外専門家による検証を含め今後、丁寧に作業をすすめる」としている。具体的には「西台一帯で航空レーザ測量を実施し、西台の中で最も高い標高値となる場所を特定。レーダーと西台の間の遮蔽角を算出する」。
秋田県に関する再説明への準備には約６カ月半、山口県に関する再説明への準備には約２カ月を要する予定。
イージス・アショアの秋田、山口への配備を巡っては「ハワイ、グアムへ向かうミサイル防衛の最前線基地になる」との専門家の指摘があり、そのため「秋田、山口ありきでデータが作成されたのではないか」との疑念も生じている。ゼロベースで再調査された結果がどのようなものになるのか注目されている。（編集担当：森高龍二）
