マスコミの世論調査では安倍総理の下での憲法改正には反対との声の方が賛成との声より多い
自民党の二階俊博幹事長は１７日の記者会見で憲法改正について「総理の意向を受けて、党として懸命の対応をしていきたい」と語った。
安倍晋三総理は１１日の第４次安倍内閣再改造での記者会見で、改憲について「さきの参議院選挙で私はしっかり憲法の議論を進めていくのか、議論すらしないのか。それを決めていただく選挙と訴えてきた。その結果、私どもは国民の信を得ることができたと思う。最近の世論調査においても議論はしなければいけないという回答が多数を占めているというふうに承知をしている。議論は行うべきというのが国民の声なんだろうと考えている」と改憲議論に強い思いをアピールした。
また「憲法改正に向けた議論を力強く推進していく考えであり、それは党四役含め、自民党役員あるいは自民党の議員共通の考え方だと考えている」と党内共通の考えだとも主張した。
ただ、マスコミの世論調査では安倍総理の下での憲法改正には反対との声の方が賛成との声より多い。共同通信の全国緊急電話世論調査では改憲に「反対」が４７．１％、「賛成」が３８．８％と反対が８．３ポイント上回った。時事通信の世論調査でも「反対」が４１．３％、「賛成」３２．１％と反対が９．２ポイント多くなっている。（編集担当：森高龍二）
