台風１５号災害で今も５万超の軒数にわたり千葉県内で停電が続いていることに安倍晋三総理が内閣改造を優先した初期対応のまずさに非難の声が相次いでいる。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は１７日の記者会見で「なぜ災害対策本部を開かなかったのか、関係閣僚会議を開かなかったのか、東京電力との意思疎通はどうしていたのか。強く指摘せざるを得ない」と語った。そのうえで「１分でも１秒でも早い電力復旧や災害に対する対応を政府に強く求めていきたい」と述べた。
大規模災害時に首相官邸内に設置されてきた「非常災害対策本部」の会議や関係閣僚会議は開かれずに、安倍晋三総理が停電の全面復旧に全力を挙げるよう関係閣僚に指示したのは台風上陸から４日後の１３日だったことが特に問題視された。
国民民主党の青木愛参院議員は１０日「広範囲に停電が続いており、猛暑の中、クーラーが動きません。熱中症が心配です。物流が途絶えており、コンビニは空っぽ、食料品の補充がありません。ガソリンもストップ。浄水場も停電のため水道から水が出ません。食料・水・電気・ガソリン・通信など、最も基本的なライフラインが壊滅状態」とツイッターで発信。１１日には「政府の働きが感じられない。住民任せ、地域任せ、民間業者任せなのか。地域住民は政府に見捨てられた気持ち。対策本部を設置し、本格的に対応をしていただきたい。激甚災害の早急な指定を要望する」とのレポートをまとめていた。
日本共産党の志位和夫委員長は台風による大規模停電の原因の背景に「東京電力が送電や配電設備への投資を減らしたため（１９９１年・９０００億円→２０１５年・２０００億円）、電柱などが老朽化し倒壊を増やした可能性が指摘されている」とし「原発事故の歪みが現れている。 今は復旧最優先ですが、今後、きちんとただしていかなければなりません」と設備のメンテナンスの在り方を質していく姿勢をツイッターで示している。（編集担当：森高龍二）
