国会は４日召集され、１２月９日までの６７日間の会期で、関電、消費税、表現の自由、ＮＨＫ、外交など山積する問題、課題について論戦が展開されることになる。
安倍晋三総理は所信表明演説を行ったが、日本共産党の志位和夫委員長は「今日の首相演説で、関電の『か』の字もなかったことに驚いた」と正直な感想をツイーターに書き込んだ。「関電の再稼働を推進し、再稼働のための電気料金の値上げを認可したのは政府・経産省。国民が払った電気料金の一部が還流した。その監督責任が厳しく問われている。その反省がないのか」と問題提示した。
そのうえで「関電の『原発マネー』還流疑惑、日本郵政グループによるＮＨＫ番組制作への圧力問題、『あいちトレンナーレ』への補助金『全額不交付』決定問題など、腐敗と強権が横行している。どの問題も日本の民主主義の根本にかかわる大問題。野党が連携し、行政監視機能を発揮し、問題点の徹底究明をはかりたい」とこれらを国会の重要議題にすることを発信した。
自民党元幹事長の小沢一郎衆院議員（国民民主）も「首相の所信表明演説は自画自賛のオンパレード」とツイーターに書き込み「都合の良い数字だけ並べて自己陶酔状態。完全に裸の王様。こちらが恥ずかしくなるレベル。現在の生活者の不安、焦燥、苦しみから目をそらした不誠実な内容。台風災害への言及もわずか。『結集』で倒さないといけない」と発信した。
立憲民主党の菅直人元総理は、関電問題について、ツイッターで「関電経営者への闇資金の還流など大きな課題が山積している国会だ」と今国会が関電・原発の問題を徹底する国会になることを示した。
菅元総理は「関電、東電など従来の電力会社は地域独占で競争がなかったので、電力料金は発電原価に３％の利益を載せて電力会社自身が設定できる「総括原価方式」が特別に認められてきた」としたうえで「下請け企業に支払う費用は『発電原価』として電力料金に上乗せされ、国民が負担してきた。その一部が関電経営者に還流されていたということは何を意味するのか。総括原価方式という特別に認められた仕組みを利用して関電経営者が個人的な利益を受けていたことを意味する」と指摘した。そして「発送電の完全分離を含め、電力の自由化、民主化を徹底的に進めることが必要」と提起している。（編集担当：森高龍二）
