政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
2019年10月18日 06:40
エン・ジャパンが障がい者雇用促進法改正に関し企業調査。法改正の認知度74%。障がい者雇用の企業割合7割。雇用率達成は17年の57%から19年40%に低下。達成意向4割、納付金で社会貢献が多数。
この写真の記事へ
金融バリアフリー、ATMの視覚障がい者対応9割に。代読・代筆も9割超
自立支援調査。「障がい者等助けたい」7割
障がい者の自立に向けてニーズが高まる、障がい者グループホーム
【コラム】米軍の他国出撃に在日基地からは不可の規制を
【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算 各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録
(コラム】深刻化する「香害」原因成分使用根絶へ究明必要
Copyright(C)2012 Economic News 無断転載を禁じます。