政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
2019年10月18日 06:40
エン・ジャパンが障がい者雇用促進法改正に関し企業調査。法改正の認知度74%。障がい者雇用の企業割合7割。雇用率達成は17年の57%から19年40%に低下。達成意向4割、納付金で社会貢献が多数。
この写真の記事へ
金融バリアフリー、ATMの視覚障がい者対応9割に。代読・代筆も9割超
自立支援調査。「障がい者等助けたい」7割
障がい者の自立に向けてニーズが高まる、障がい者グループホーム
GW明け国会、何が動くのか 家計・税・安全保障の焦点整理
日経平均6万2,000円台、次の焦点は米金利と円安
総合商社決算で見えた世界経済 AI・資源・電力に広がる投資
Copyright(C)2012-2026 Economic News 無断転載を禁じます。