厚労省が「自立支援に関する意識調査」を発表。「困難者を助けたい」66.5％。助けない理由は「負担になる」4割。「障がい者等の就労は困難」71.5％。「相談機関に相談したい」当事者の45.1％。
一億総活躍、働き方改革、ダイバーシティを合い言葉に政府主導の職場改革が進められている。人手不足を背景に多くの企業で女性、高齢者、障がい者等の事情を持った者でも快適に働ける職場が目指されている。こうした中で生活保護人員も減少傾向だ。この背景には障がい者等の固有の事情を抱えた人達の自立をサポートする取り組みが行政、企業で行われているからに他ならない。
9日、厚生労働省が20歳以上65歳未満の男女3000名を対象にインターネットを通じて行われた「自立支援に関する意識調査」の結果を公表した。
報告書によれば、「地域や職場で障害や病気を有していて困っている者がいたら助けたいと思うか」と尋ねた結果では、「類型1（障害や病気を有する者）」では「積極的に助けたい」が18.4％、「助けたい」が48.9％で合わせると67.3％が「助けたい」と回答している。「類型2（身近に障害や病気を有する者がいる者）」では「積極的に」が13.4％、「助けたい」が63.5％で合わせると76.9％が「助けたい」と回答している。「類型3（その他の者）」では「積極的に」が6.4％、「助けたい」が49.0％で合計すると55.4％となっている。三つの類型を単純平均すると66.5％が「助けたい」という意識を持っているようだ。
「助けたい」と答えた者にその理由を2つまで答えてもらった結果では、「類型1」「類型2」「類型3」全てで「お互い様という気持ちから」が最も多く、その割合は「類型1」が65.8％、「類型2」が58.5％、「類型3」が69.9％となっている。逆に「助けたいと思わない」理由について聞いたところ、「類型1」「類型2」「類型3」ともに「自分にとって負担になる」が最も多く、その割合は「類型1」が39.1％、「類型2」43.9％、「類型3」39.3％となっている。
他の項目を見ると「専門の人や関係者にまかせた方がよい」が2番目に多く、また「どのように接したらよいかわからない」、「自分がなにをすればよいかわからない」などという項目も多く「助けたい」と思っても具体的にどのようにして良いかわからないといった事情もありそうだ。
「障害を有しながら仕事をすることは困難か」との質問には、「困難」と答えた者の割合は「類型1」が66.3％、「類型2」72.5％、「類型3」75.8％と意外と多くなっている。自立への強制にも注意が必要なようだ。「現在の状況について相談機関に相談したいと思うか」という質問に対しては、全類型の合計で45.1％が「はい」と答えており、相談機関の存在も重要だ。（編集担当：久保田雄城）
