経産省と公取が２０１３年１０月～今年９月末までの期間中での「消費税転嫁拒否行為」への対応実績を２３日までにまとめた。それによると１万２０１６件について調査し、６６７２件に立ち入り検査。５３８８件について指導し、公取が５３件について勧告していた。
指導は１事業所で「減額」や「買いたたき」など複数の行為があるため、行為の類型別では指導件数（５３８８件）を上回る５６８５件になった。最も多かったのは「買いたたき」で４９０８件、次いで「減額」（４０４件）、「本体価格での交渉の拒否」（２８１件）、「役務利用・利益提供の要請」（９２件）だった。公取による勧告は「買いたたき」で５１件、「減額」で６件あった。
事例では食品や衣料品、住居関連商品の小売業者が商品の納入業者の一部に対して消費税率の引上げ分の全部に相当する額を減じて仕入代金を支払い、利用する駐車場の運営者の一部に対しても消費税率の引上げ分を上乗せせずに駐車場利用料を据え置いて支払っていた。
経産省などでは適正に消費税が転嫁されるよう広報や相談活動を展開する一方、転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）が情報収集や相談対応に当たりパトロールを実施してきたが、「今月、消費税１０％が実施されたのを踏まえ、引き続き、転嫁状況の監視・取締り等を通じ、転嫁拒否行為の未然防止を図り、違反行為に厳格に対処していく」としている。（編集担当：森高龍二）
