日本プライバシー認証機構が消費者の個人情報保護関し意識調査。個人情報の取扱いに不安・不満を感じる者76％
諸外国に比べ日本ではキャッシュレス化が遅れていると言われる。様々な調査の結果を見るとスマホ決済などオンライン処理での個人情報の取り扱いに関し多くの人が不安を感じていることがキャッシュレス化の進まない大きな要因になっているようだ。
先月下旬、一般社団法人の日本プライバシー認証機構が9月に全国の男女554名を対象に実施した「消費者の個人情報保護に対しての意識調査」の結果を公表している。
集計結果によると、「あなたは企業等による個人情報の取り扱いに不安・不満を感じているか」という質問に対して、「はい」と答えた者の割合は76.4％で「いいえ」と答えた者は23.6％となっており、約8割、4人に3人以上が個人情報取り扱いに関し不安・不満を感じているようだ。2017年2月の調査で同様の質問がされた際には「はい」と回答した者は70.3％であったので、この2年で6.1ポイント増加していることになる。
「WEBサイトやアプリに個人情報の登録を求められたときのあなたの行動は」という設問では、「不安を感じつつも、信頼ができると感じたら登録する」との回答が78.5％と最も多く、「一切登録しない」12.8％、「気にせず登録」する8.7％の順となっている。これも17年調査の「不安を感じつつ登録」の66％より12.5ポイント増加しており、不安感を持つ者が増えているようだ。
ただ不安を感じているだけではなく実際に登録を中断するなどのアクションをとったことがあるのか調べるため「WEBサイトやアプリが信頼できないと判断して、個人情報の登録を中断したことがあるか」という質問に対しては、「はい」と答えた者は69.1％、「いいえ」が30.9％で、7割の者がサイトやアプリを信頼できずに実際に登録を中断するなどのアクションをとった経験があるようだ。
05年の個人情報保護法の全面施行から15年近くが経過し、既にいくつもの個人情報漏洩のニュースが世間を騒がせてきている。ニュース等で見聞きするだけでなく、実際に身近な者が被害にあったケースなども増え続けている。こうした状況下で消費者の個人情報意識が高まるのはごく自然なことで、この調査結果はそれを裏付けるものであり、事業者側は個人情報保護の管理体制をしっかりと構築・再確認し、それを消費者に周知させることが必要だとレポートは指摘する。（編集担当：久保田雄城）
