安倍総理を公選法違反で市民らが東京地検に告発

2019年11月21日 06:33

 安倍晋三総理が公費で主催する「桜を見る会」の前夜に、都内の一流ホテル・ニューオータニで安倍晋三後援会が主催した「夕食会」について、安倍総理が1人5000円だったと説明していることに疑問を持つ市民らが、安倍事務所や後援会が補填した可能性があるとして、安倍総理を公職選挙法違反容疑で東京地検に20日告発した。

 告発したのは弁護士やジャーナリストらでつくる「税金の私物化を許さない市民の会」。市民らは「桜を見る会の幕引きをゆるすな!!税金私物化を許すな、安倍首相を告発へ」とアピールした。

 夕食会をめぐっては20日、国会で安倍総理は「主催者は安倍晋三後援会」としたうえで「夕食会の各種段取りは私の事務所職員が会場のホテル側(ニューオータニの担当者)と相談していた。(事務所に確認した結果)その過程において、ホテル側から見積書などの発行はなかったということだった」と見積書などの提示がなかったとした。

 また夕食会会費が1人5000円という点について「ホテル側と相談し(その)価格設定になったと承知している。夕食会参加費も参加者が実費で支払い、後援会の収入や支出は一切ない」と改めて述べ「政治資金収支報告書への記載の必要はないと認識している」と強調した。(編集担当:森高龍二)